民主党沖縄協議会について

民主党沖縄県連と党本部は昨年12月から、米軍基地問題や経済振興等の沖縄政策について話し合う沖縄協議会（座長・岡田克也幹事長）を開始した。協議会は、東京、沖縄で交互に開催されており、米軍普天間飛行場移設問題で、名護市辺野古への移設方針を堅持する党本部と、断固として県外・国外移設を求めている県連との間に生じている溝を縮めることや、沖縄振興特別措置法に代わる新たな振興法の在り方などについて議論している。党本部主導の色が強い沖縄政策に、少しでも沖縄の意見を強く反映させたいと喜納昌吉がこの協議会の設置に尽力し、自らも委員として参加している。

5月1日、県連から、２０１１年度末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わるポスト沖振法の素案を、沖縄県に提言した。
骨子として、（１）地域主権の先駆けとなる内容を盛り込む、（２）県民生活に即し次世代につなげる重点分野に特化、（３）大胆に「税の特例」「規制緩和を盛り込んだ制度要望、を提起した。
制度要望は、沖縄振興一括交付金創設など地域主権の推進や、大胆な制度要望として、特区や地域指定制度を一本化し全県に拡大する沖縄振興特区の創設、再生可能エネルギー等の導入支援の創設など。
重点分野では「産業振興」「離島振興」「環境、エネルギー」「子育て、福祉、医療」「公共交通」「戦後処理」「災害援助拠点の形成」を挙げ、基地返還跡地利用、鉄軌道導入、戦後補償は別途、国による予算確保を位置付けるとしている。
今後は、協議会に提案され、協議会を通じ政府に提起していく予定である。

（喜納昌吉ニュースレター4号より）