公約実行のため普天間飛行場の県外・国外移設を求める決議

３月14日（日）民主党沖縄県連定期大会で「公約実行のため普天間飛行場の県外・国外移設を求める決議」を採択しました。以下、決議文です。

米軍普天間飛行場は、その周辺には住宅や学校等が密集しており、極めて危険性が高い場所となっている。
特に、平成16年８月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属の大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。
このため、県民は同飛行場の返還を強く要求していたが、13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。
そのことから県民の意思は、これまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで新たな基地の県内移設に反対することを明確に示しており、これ以上の基地負担は受け入れられない。
宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。
さらに、受入れ先とされてきた名護市長は、民主党県連が推薦し、選挙戦では辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対を訴え当選した。今や前政権が進めてきた移設案を支持する民意は地元にはない。
県内移設反対の期待は、先の総選挙で県外・国外移設を公約とした民主党の公認・推薦候補が、沖縄の全選挙区で当選を果たしたことによって高まっている。そもそも民主党沖縄県連も結成以来、一貫して県外・国外への移設を訴えてきたことや、鳩山首相も移設先については「最低でも県外」と明言したことが背景にある。
民主党は、沖縄政策の中心に据えると党内で確認されてきた民主党沖縄ビジョン2008において、県外・国外への移設を明記している。鳩山政権が地域主権の考えを貫くのであれば、地元の頭越しに移設先を決定することがあってはならないし、決定事項の説得や報告としてのみ地元とかかわることもあってはならない。
　普天間飛行場の移設は、将来に続く日米関係にとっての試金石であり、引き続き基地の整理縮小は必要とされることで、沖縄が平和の拠点となることを強く願うものである。
よって、民主党沖縄県連は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。
以上、民主党沖縄県総支部連合会2010年度定期大会において決議する。

　　平成22年3月14日
民　主　党　沖　縄　県　連
　　　代　表　　　喜　納　昌　吉